2006年10月24日
本土台湾人の林志昇氏が228名を率い、ワシントンD.C.の連邦地裁を通じて米政府を告訴した。
「台湾国際地位及び台湾人権訴求」:(案号:1: 06-cv-01825-RMC)
2008年2月2日
2008年2月2日、本土台湾人は国際戦争法、サンフランシスコ平和条約、万国公法で言及される「自衛権」に基づき、台北で「USMG管轄下台湾民政府」を成立させた。三ヶ月後米側の提案に従い「台湾民政府」と名称変更した。その直後に全世界194ヶ国に向け、本件を通達した。
2008年3月18日
ワシントンD.C.の連邦地裁より次の判決を得る。「原告側の本土台湾人(People of Taiwan)は無国籍であり、国際社会に承認された政府がない。」、「台湾は依然としてUSMGの管轄下にある。」及び「米行政部門は本土台湾人の人権訴求に応じるべき」、「上訴可」(Rosemary M Collyer裁判官)。
本土台湾人の定義:1945年8月15日時点で元日本国籍の台湾人とその後裔。
2008年4月7日
米国連邦高裁と本案に関し幾度もの折衝を重ね、最終的に高裁が受理をした。(案号:010-085078)
2009年4月7日
連邦高裁は「64年間本土台湾人は無国籍であり、国際社会に承認された政府が無く、未だに政治煉獄の中で生活している(Political purgatory)。台湾は未だにUSMGの占領中にある。米行政部門は原告の訴求に応じて協力すべき。」との判決を下した。最高裁への上訴を許可する(Brown裁判官)。
2009年7月8日
連邦最高裁は本案を受理した。(案號:No.9-33)
これは本土台湾人(代表林志昇)が太平洋戦爭後において、初めて国際法、戦爭法、サンフランシスコ平和條約並びに米国憲法に基づき陳情訴狀を提出し、征服者側のアメリカを告訴した。
2009年8月6日
連邦最高裁の法廷において、被告米政府代表の国務省は、抗弁権を放棄すると宣告した。
被告(米国務省)が抗弁権を放棄するということは、原告(本土台湾人)が原審で被告米政府に提出した告訴狀の全てを承認したことになる。
2009年10月5日
連邦最高裁の宣告:(本案は放置され、審判を待っている状況)
米国政府はこの64年間、本土台湾人に実施した事務行事に対して抗弁せず、全てを承認した。最高裁は被告(米国務省)に対し、今後サンフランシスコ平和條約の規定に従って正確に事務を行うべきと要求した。
2010年4月25日
台北で第一回「台湾民政府大会」が開催、主席に城仲模氏を選出。
2010年7月4日
米国行政機関の協力の下、「台湾民政府駐米ワシントンD.C.辧事処」を設立。
2010年9月8日
ワシントンD.C.のFour Seasonsでホテルで祝賀会を催す。米国務院、米国防部、米司法部、米国安部及び米中央情報局の職員が出席した。来賓は合計180名に上った。
2010年11月6日
米国務院の立会いの下、台湾民政府内閣が成立した。日本統治期の旧制度を復帰させた。宜花東州、台北州、新竹州、台中州、台南州、高雄州及び中央原住民州の七州を設立し、運営を開始。なお、戦争法に基づき米国各行政部門に通達した。
2011年1月25日
「台湾公民権利法案」の草案が完成。台湾民政府参議院及び米政府に通達した。
台湾公(居)民身分証明書の発行準拠
2011年3月11日
台湾民政府国務院、参議院、司法院より「台湾公民権利法案」を連合公告した。
2011年4月28日
「AIT」(米国在台協会)に5回目の請願書を出し、米国軍事政府に一刻も早く台湾占領の責任を果たすように要求した。また、日本交流協会に「日本に対する九項の要求」を提議した。
2011年5月18日
日本外務省が初めて台湾民政府に正式返書。
2011年6月30日
初代主席の城仲模氏任期満了。曽根憲昭氏が主席を継任。
2011年8月1日
台湾公民権利法案を施行開始。
2011年11月30日
日米軍事同盟の日米海軍友好会の召請に応じ、横須賀米軍基地での会議及び食事会に出席。同会には米国太平洋艦隊司令、日本閣員なども参加。
2011年12月21日
台湾民政府閣員150名が日本靖国神社に赴き、三万九千百柱の台湾英霊慰霊祭を挙行。
2011年12月23日
12月23日に、皇居前の天皇誕生祝賀会に参賀した。皇居歴史上初めて日本国旗と民政府旗が同時に掲げられた。
2012年2月24日
日台共同連盟会議を挙行。日本前海軍後方支援司令、前空軍基地司令、前陸軍戦闘部隊基地司令官、日本メディア業者が参加。
2012年4月19日
台湾民政府国務院、参議院代表団が日本参議院、衆議院、東京都自衛隊人員を訪問。
2012年5月11日
台湾民政府が沖縄普天間市で行われた「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」に参加。
2012年7月27日
台湾民政府「黒熊隊」が成立。日本自衛隊少将大橋氏、上校濱田氏が立会った。
2012年8月5日
オバマ大統領に対する第一回請願の署名活動を挙行。
請願書では、第二次世界大戦前の日本天皇所属領土(台湾、澎湖)を返還すように要求した。
2012年9月8日
オバマ大統領に第二回目請願の署名活動を挙行。
請願書では、第二次世界大戦前の大日本帝国所属領土(北方四島、竹島、台湾、澎湖及び新南群島)を返還すように要求した。
2012年9月19日
日本前防衛庁長官愛知和男が台湾民政府を来訪。
2012年9月23日
台湾民政府訪問団がチベット自治政府を訪問。
2012年11月4日
米国国防部部長レオン・パネッタより海兵隊旗が贈られ、「As you Wish 」(お望み次第)という言葉を頂いた。
2012年11月7日
オバマ大統領に大統領続投の祝電。
2012年12月20日
台湾民政府国務院、参議院代表団が日本参議院、衆議院、東京都自衛隊人員を訪問。
2013年1月2日
台湾(民)政府 桃園中央会館が正式に落成。
2013年1月23日
アメリカが台湾民政府を成立した証明書類を公表。
2013年2月22日
台湾民政府組織構成図を公表。
2013年4月25日
華府事件
アメリカワシントンにて記者会見を実施。突発事件により会見は閉鎖。アメリカ政府との間で再度正式に記者会見を行うこととした。突発事件の画策者、首謀者の責任追及中。
2013年6月22日
台湾(民)政府による公告
公告主旨:中華民国(台湾統治当局)は台湾民政府の本土台湾人に対し「中華民国国籍を放棄することに同意した。また世界「人権公約」第一条及び「台湾公民権利法案」の規定に基づき、中華民国国籍を放棄した者は台湾民政府の規定に従い、台湾国籍及び米政府発行の旅券を申請できる。」との回答をし、台湾民政府は同内容を公告した。
2013年8月15日
台湾民政府閣員50名が日本靖国神社に赴き、三万九千百柱の台湾英霊慰霊祭を挙行。また、8月13日に京都に所在する伏見桃山陵(明治天皇)、14日に東京の八王子市にある昭和天皇、大正天皇の陵を参拝。
2013年9月8日
台湾民政府閣員32名がアメリカワシントンに赴き、Washington D.C.Four Seasons Hotelで開かれた記者会見及びパーティーに参加。台湾地位の正常化を宣言し、アメリカ大統領オバマに国際法及びアメリカ憲法を守るように再び呼びかけた。記者会見は大成功を納めた。
本土台湾人の林志昇氏が228名を率い、ワシントンD.C.の連邦地裁を通じて米政府を告訴した。
「台湾国際地位及び台湾人権訴求」:(案号:1: 06-cv-01825-RMC)
2008年2月2日
2008年2月2日、本土台湾人は国際戦争法、サンフランシスコ平和条約、万国公法で言及される「自衛権」に基づき、台北で「USMG管轄下台湾民政府」を成立させた。三ヶ月後米側の提案に従い「台湾民政府」と名称変更した。その直後に全世界194ヶ国に向け、本件を通達した。
2008年3月18日
ワシントンD.C.の連邦地裁より次の判決を得る。「原告側の本土台湾人(People of Taiwan)は無国籍であり、国際社会に承認された政府がない。」、「台湾は依然としてUSMGの管轄下にある。」及び「米行政部門は本土台湾人の人権訴求に応じるべき」、「上訴可」(Rosemary M Collyer裁判官)。
本土台湾人の定義:1945年8月15日時点で元日本国籍の台湾人とその後裔。
2008年4月7日
米国連邦高裁と本案に関し幾度もの折衝を重ね、最終的に高裁が受理をした。(案号:010-085078)
2009年4月7日
連邦高裁は「64年間本土台湾人は無国籍であり、国際社会に承認された政府が無く、未だに政治煉獄の中で生活している(Political purgatory)。台湾は未だにUSMGの占領中にある。米行政部門は原告の訴求に応じて協力すべき。」との判決を下した。最高裁への上訴を許可する(Brown裁判官)。
2009年7月8日
連邦最高裁は本案を受理した。(案號:No.9-33)
これは本土台湾人(代表林志昇)が太平洋戦爭後において、初めて国際法、戦爭法、サンフランシスコ平和條約並びに米国憲法に基づき陳情訴狀を提出し、征服者側のアメリカを告訴した。
2009年8月6日
連邦最高裁の法廷において、被告米政府代表の国務省は、抗弁権を放棄すると宣告した。
被告(米国務省)が抗弁権を放棄するということは、原告(本土台湾人)が原審で被告米政府に提出した告訴狀の全てを承認したことになる。
2009年10月5日
連邦最高裁の宣告:(本案は放置され、審判を待っている状況)
米国政府はこの64年間、本土台湾人に実施した事務行事に対して抗弁せず、全てを承認した。最高裁は被告(米国務省)に対し、今後サンフランシスコ平和條約の規定に従って正確に事務を行うべきと要求した。
2010年4月25日
台北で第一回「台湾民政府大会」が開催、主席に城仲模氏を選出。
2010年7月4日
米国行政機関の協力の下、「台湾民政府駐米ワシントンD.C.辧事処」を設立。
2010年9月8日
ワシントンD.C.のFour Seasonsでホテルで祝賀会を催す。米国務院、米国防部、米司法部、米国安部及び米中央情報局の職員が出席した。来賓は合計180名に上った。
2010年11月6日
米国務院の立会いの下、台湾民政府内閣が成立した。日本統治期の旧制度を復帰させた。宜花東州、台北州、新竹州、台中州、台南州、高雄州及び中央原住民州の七州を設立し、運営を開始。なお、戦争法に基づき米国各行政部門に通達した。
2011年1月25日
「台湾公民権利法案」の草案が完成。台湾民政府参議院及び米政府に通達した。
台湾公(居)民身分証明書の発行準拠
2011年3月11日
台湾民政府国務院、参議院、司法院より「台湾公民権利法案」を連合公告した。
2011年4月28日
「AIT」(米国在台協会)に5回目の請願書を出し、米国軍事政府に一刻も早く台湾占領の責任を果たすように要求した。また、日本交流協会に「日本に対する九項の要求」を提議した。
2011年5月18日
日本外務省が初めて台湾民政府に正式返書。
2011年6月30日
初代主席の城仲模氏任期満了。曽根憲昭氏が主席を継任。
2011年8月1日
台湾公民権利法案を施行開始。
2011年11月30日
日米軍事同盟の日米海軍友好会の召請に応じ、横須賀米軍基地での会議及び食事会に出席。同会には米国太平洋艦隊司令、日本閣員なども参加。
2011年12月21日
台湾民政府閣員150名が日本靖国神社に赴き、三万九千百柱の台湾英霊慰霊祭を挙行。
2011年12月23日
12月23日に、皇居前の天皇誕生祝賀会に参賀した。皇居歴史上初めて日本国旗と民政府旗が同時に掲げられた。
2012年2月24日
日台共同連盟会議を挙行。日本前海軍後方支援司令、前空軍基地司令、前陸軍戦闘部隊基地司令官、日本メディア業者が参加。
2012年4月19日
台湾民政府国務院、参議院代表団が日本参議院、衆議院、東京都自衛隊人員を訪問。
2012年5月11日
台湾民政府が沖縄普天間市で行われた「沖縄県祖国復帰40周年記念大会」に参加。
2012年7月27日
台湾民政府「黒熊隊」が成立。日本自衛隊少将大橋氏、上校濱田氏が立会った。
2012年8月5日
オバマ大統領に対する第一回請願の署名活動を挙行。
請願書では、第二次世界大戦前の日本天皇所属領土(台湾、澎湖)を返還すように要求した。
2012年9月8日
オバマ大統領に第二回目請願の署名活動を挙行。
請願書では、第二次世界大戦前の大日本帝国所属領土(北方四島、竹島、台湾、澎湖及び新南群島)を返還すように要求した。
2012年9月19日
日本前防衛庁長官愛知和男が台湾民政府を来訪。
2012年9月23日
台湾民政府訪問団がチベット自治政府を訪問。
2012年11月4日
米国国防部部長レオン・パネッタより海兵隊旗が贈られ、「As you Wish 」(お望み次第)という言葉を頂いた。
2012年11月7日
オバマ大統領に大統領続投の祝電。
2012年12月20日
台湾民政府国務院、参議院代表団が日本参議院、衆議院、東京都自衛隊人員を訪問。
2013年1月2日
台湾(民)政府 桃園中央会館が正式に落成。
2013年1月23日
アメリカが台湾民政府を成立した証明書類を公表。
2013年2月22日
台湾民政府組織構成図を公表。
2013年4月25日
華府事件
アメリカワシントンにて記者会見を実施。突発事件により会見は閉鎖。アメリカ政府との間で再度正式に記者会見を行うこととした。突発事件の画策者、首謀者の責任追及中。
2013年6月22日
台湾(民)政府による公告
公告主旨:中華民国(台湾統治当局)は台湾民政府の本土台湾人に対し「中華民国国籍を放棄することに同意した。また世界「人権公約」第一条及び「台湾公民権利法案」の規定に基づき、中華民国国籍を放棄した者は台湾民政府の規定に従い、台湾国籍及び米政府発行の旅券を申請できる。」との回答をし、台湾民政府は同内容を公告した。
2013年8月15日
台湾民政府閣員50名が日本靖国神社に赴き、三万九千百柱の台湾英霊慰霊祭を挙行。また、8月13日に京都に所在する伏見桃山陵(明治天皇)、14日に東京の八王子市にある昭和天皇、大正天皇の陵を参拝。
2013年9月8日
台湾民政府閣員32名がアメリカワシントンに赴き、Washington D.C.Four Seasons Hotelで開かれた記者会見及びパーティーに参加。台湾地位の正常化を宣言し、アメリカ大統領オバマに国際法及びアメリカ憲法を守るように再び呼びかけた。記者会見は大成功を納めた。