はじめに
日本と台湾は国交関係はないものの、以前より「運命共同体」的関係にあり、台湾は日本の運命と日米同盟の将来を左右する重要な存在であります。また、台湾民政府が台湾の国際的地位の正常化を図っていく際、並びに日本政府の領土主権の完全回復を図っていく際に、皆様のご理解とご支援が不可欠であり、当ホームページを開設しました。
先ずは日本と台湾の歴史的関係経緯について簡単に触れます。日本と清国の間で1895年5月8日に下関条約が締結、清朝皇帝が拓殖地の台湾を日本天皇に永久割譲したことによって、台湾は日本の植民地となりました。その後、皇民化政策の中で、1937年の万国公法に基づき植民地を領土に昇格、また1945年4月1日に昭和天皇が台湾住民に参政権を付与する詔書を出され、徴兵令が施行されたことにより、台湾にも大日本帝国憲法が完全施行されました。この時点より台湾住民は日本臣民となり、台湾は日本にとって不可分の領土となりました。
その後8月15日の終戦を受け日本は連合国の占領下に入り、日本では1947年5月3日に日本国憲法が施行されました。一方、台湾では中華民国の代理占領に入ったものの凍結された大日本帝国憲法が残されました。その後、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約締結により日本は主権を回復しましたが、台湾は中華民国国民党を母体とした中華民国政府による米国代理占領が継続されています。中国共産党との内戦に破れ領土を失った中華民国政府は台湾を自分のものにしようと企み、台湾人に「台湾は中国の一部」と教育し、また母国日本に対する敵外意識を植えつけてきました。さらに、「228事件」で多くの知識人を殺害し、その後も長期間に渡り「白色テロ」即ち、中華民国政府に異議を唱えた台湾知識人を無審判で死刑としてきました。
この事実に対し戦勝国であるアメリカは自国の利益を優先してこのような台湾の実態に目をつぶり、すでに滅びた中華民国政権をそのまま台湾に居座らせ、台湾人を苦しめさせてきました。その結果、今日のように外国はもちろん、台湾人自身も自国アイデンティティーが混乱し、台湾として国際社会に踏み出せない状況にあります。
幸いなことに、台湾の歴史を万国公法及び戦争法の視点を加えて研究を行い、台湾の国際的地位の真相を明らかにすることを志した林志昇氏が、2006年10月24日に台湾人原告団を組織し、アメリカの裁判所でアメリカ政府を訴えました。裁判は数年に及びましたが、努力は実り、2009年4月7日にアメリカ高等裁判所は、「台湾人は無国籍で、国際的に承認された政府を持たず、政治煉獄の中で生活している」、つまり中華民国政府による代理占領下で「偽りの民主」を強いられているとの判断を下し、アメリカ政府も抗弁権を放棄しました。これを受けて原告団は2010年7月4日、戦時国際法に基づきかつてアメリカ占領下の沖縄に設けられていた行政機構「沖縄民政府」に相当する「台湾民政府」を本格的に設立しました。その後、台湾民政府は2011年8月1日に施行した「台湾公民権利法」に基づいて台湾人に「台湾政府身分証」を発行開始した他、2011年12月に150名、2012年12月には220名が訪日して靖国神社を参拝し39,100柱台湾人英霊の御霊を弔うとともに、天皇誕生日一般参賀に、台湾民政府の旗を掲げて参列しました。
台湾問題を複雑化させたのは、戦後の誤った米国の台湾処理に起因するところが多いですが、現在米国は中華民国の台湾占領を終結させ、台湾の国際的地位を正常化させる義務を果たし、台湾民政府に協力する工作を着実に進めています。将来的に台湾の法律上の地位は、国際法枠内の慣例法に依って、日本の「特別行政区」となるか、「日台連邦」となる見通しです。
日台同胞の関係を強化し、日本の主権改善回復と台湾の地位正常化を目指して、国会議員の皆様及び日本国民各位のご支援ご応援を賜りたくお願い申し上げます
これからは従前に増して一層の努力をしてまいる所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
先ずは日本と台湾の歴史的関係経緯について簡単に触れます。日本と清国の間で1895年5月8日に下関条約が締結、清朝皇帝が拓殖地の台湾を日本天皇に永久割譲したことによって、台湾は日本の植民地となりました。その後、皇民化政策の中で、1937年の万国公法に基づき植民地を領土に昇格、また1945年4月1日に昭和天皇が台湾住民に参政権を付与する詔書を出され、徴兵令が施行されたことにより、台湾にも大日本帝国憲法が完全施行されました。この時点より台湾住民は日本臣民となり、台湾は日本にとって不可分の領土となりました。
その後8月15日の終戦を受け日本は連合国の占領下に入り、日本では1947年5月3日に日本国憲法が施行されました。一方、台湾では中華民国の代理占領に入ったものの凍結された大日本帝国憲法が残されました。その後、1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約締結により日本は主権を回復しましたが、台湾は中華民国国民党を母体とした中華民国政府による米国代理占領が継続されています。中国共産党との内戦に破れ領土を失った中華民国政府は台湾を自分のものにしようと企み、台湾人に「台湾は中国の一部」と教育し、また母国日本に対する敵外意識を植えつけてきました。さらに、「228事件」で多くの知識人を殺害し、その後も長期間に渡り「白色テロ」即ち、中華民国政府に異議を唱えた台湾知識人を無審判で死刑としてきました。
この事実に対し戦勝国であるアメリカは自国の利益を優先してこのような台湾の実態に目をつぶり、すでに滅びた中華民国政権をそのまま台湾に居座らせ、台湾人を苦しめさせてきました。その結果、今日のように外国はもちろん、台湾人自身も自国アイデンティティーが混乱し、台湾として国際社会に踏み出せない状況にあります。
幸いなことに、台湾の歴史を万国公法及び戦争法の視点を加えて研究を行い、台湾の国際的地位の真相を明らかにすることを志した林志昇氏が、2006年10月24日に台湾人原告団を組織し、アメリカの裁判所でアメリカ政府を訴えました。裁判は数年に及びましたが、努力は実り、2009年4月7日にアメリカ高等裁判所は、「台湾人は無国籍で、国際的に承認された政府を持たず、政治煉獄の中で生活している」、つまり中華民国政府による代理占領下で「偽りの民主」を強いられているとの判断を下し、アメリカ政府も抗弁権を放棄しました。これを受けて原告団は2010年7月4日、戦時国際法に基づきかつてアメリカ占領下の沖縄に設けられていた行政機構「沖縄民政府」に相当する「台湾民政府」を本格的に設立しました。その後、台湾民政府は2011年8月1日に施行した「台湾公民権利法」に基づいて台湾人に「台湾政府身分証」を発行開始した他、2011年12月に150名、2012年12月には220名が訪日して靖国神社を参拝し39,100柱台湾人英霊の御霊を弔うとともに、天皇誕生日一般参賀に、台湾民政府の旗を掲げて参列しました。
台湾問題を複雑化させたのは、戦後の誤った米国の台湾処理に起因するところが多いですが、現在米国は中華民国の台湾占領を終結させ、台湾の国際的地位を正常化させる義務を果たし、台湾民政府に協力する工作を着実に進めています。将来的に台湾の法律上の地位は、国際法枠内の慣例法に依って、日本の「特別行政区」となるか、「日台連邦」となる見通しです。
日台同胞の関係を強化し、日本の主権改善回復と台湾の地位正常化を目指して、国会議員の皆様及び日本国民各位のご支援ご応援を賜りたくお願い申し上げます
これからは従前に増して一層の努力をしてまいる所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。