変化の裏側
2010年7月4日、戦時国際法に基づきかつてアメリカ占領下の沖縄に設けられていた行政機構「沖縄民政府」に相当する「台湾民政府」が本格的に設立されました。裏の指導者は言うまでもなく米政府であるため、国民党政権は、台湾民政府の存在を恐れ、関連する情報を一切報道していません。そのため、一般民衆はなかなかその進度(変化)に気付きませんが、真実は隠しきれるものではありません。以下、今後起きる「政権交代」の前置きとして徐徐に進められていることについて紹介します。
台湾国内における米国の動き
ほとんどの台湾人は台湾は未だにアメリカの占領地であることを知りません。しかし、最近、米軍事政府(USMG)が台湾に駐在している証拠を部分的に見せ始めました。
●台湾の空軍基地(台中の清泉崗空軍基地、花連の佳山空軍基地、台南の左営基地、新竹の空軍基地等)は米軍の管轄下になりました。米空軍最新戦闘機F-22と空軍隊員が進駐しています。領空は米軍によってコントロールされ、民間機による基地領空の夜間飛行は禁じられています。実際に夜間に香港から飛んできた民間機が着陸できず、香港に引き返した例があります。また、基地の台灣空軍隊員は現在、早期退役を迫られています。
●台北近郊の内湖金湖路100號に2万坪の敷地に及ぶ軍用設備と800名の米海兵隊の宿舎が建てられています。沖縄の普天間基地と同じく租借期間99年+99年の密約になっています。(台湾のマスコミではほとんど報道されておらず、指摘された際には在台米国領事館(AIT)の敷地と回答しています。)ちなみに、世界で米軍の99年+99年の租借地はキューバ、沖縄、台湾の三箇所あります。このうち、台湾は将来、東アジアの軍事指揮センター基地として予定されています。
●東日本大震災の発生後、日本駐在の米軍がその家族を台灣に避難させる為、在台米国領事館の官員が公務を休んで、台湾の入管を制御して家族900名全員をビザ無しで台湾に入国させました。中華民国の外交部(日本の外務省に相当)はこの件について内政干渉等の表明を一切していません。
●2013年5月に台湾の漁船とフィリピンの公務船が衝突し、それによって漁民が射殺された事件がありました。台湾では大騒動となり、軍艦まで派遣されました。ところが、軍艦の上に中華民国の国旗ではなくアメリカの国旗が一番高く掲げられていました。これはアメリカの占領国であることを示唆しています。さらに、フィリピン大統領は「台湾は主権独立国家ではない」との発言をしています。
●米軍事政府は2011年の年末より本土台湾人の身分証(IDカード)を発行し始めました。現在、沖縄占領中の沖縄人と同様の旅行文書(travel document)を製作中であり、2013年9月以降米国への入国ビザは要らなくなる予定です。
●中華民国の軍隊は解体されつつあります。まず2011年6月末から全ての兵器から中華民国を象徴する青天白日ロゴマークは削除されました。また、軍隊を後方支援する「聯合後勤司令部」(Combined Logistics Command)は2012年12月28日に廃止されました。2013年には段階的に、陸軍、海軍、空軍の司令部を廃止し軍隊を大幅に縮小しています。(対外説明では予算不足が理由となっています。)また、2014年から台灣人の徴兵制度は廃止されます。
●米国は、1950-1980年の間の台湾に於けるアメリカ人の足跡(American Footstep in Taiwan)という写真展示会を高雄、台南、台北の三大都市で開催しました。これは、「主要佔領権国」である米国の台湾佔領という事実を再現し、本土台湾人に歴史の真実を認識してもらうのが隠された真意ともいわれています。
●今まで疎かにされた金門、馬祖で積極的に建設工事が進んでいます。これは台湾本土と違って金門、馬祖は中華民国に属するからであり、今後の逃げ場として建設されているためです。また、2013年5月にマスコミによって報道されましたが、出身地が金門、馬祖の人はアメリカへの観光ビザを取得する際に、国籍が中国福建省となっています。これについて、台湾のマスコミは「また中国による圧力か」と推測し、大騒動となりましたが、AITスポークスマンは「30年間ずっとこのように(パソコン上)設定されている」との回答をしています。
●米政府に台湾の法的地位は「日属米占」だと示唆された台湾民政府は、2011年12月20日、幹部総計150名にて日本を訪問し、靖国神社參拝と天皇陛下誕生日に參賀し日本台湾人としての責務を果たしてきました。
中国の動き
●「台湾は中国の固有領土」という一貫して発言が「台湾は中国の核心的利益」に変わりました。
●2012年2月、中国国務院は「海峡西岸経済区発展規画」の実施を許可し、大掛かりな平潭綜合実験区を建設しています。またこの地域において人民元と台湾元の「ダブル通貨制」が実施される予定です。これは台湾にいる中国人を戻らせるための準備が主目的と目されています。
日本の動き
●安倍総理が憲法改正に力を入れています。これは台湾を含め、戦後未解決の領土問題を解決する目的もあります。また、靖国神社の参拝者数は過去最多となっています。
●2012年4月11日、「竹島問題の早期解決を求める東京集会」が開催されました。集会は「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」と超党派の議員連盟が主催し、国会議員約50人が出席しました。山口壮外務副大臣と長島昭久首相補佐官も出席しました。同県民会議が主催する式典に、政府関係者が出席したのは初めてとのことです。日本はようやく固有領土を守る動きを本格化し始めました。
●2010年10月30日、日本元総理安倍晉三に対し台北松山空港と東京羽田空港間の日本航空直航便就航儀式を要請したのは米国側です。これは、馬英九政権が松山空港と上海空港間の直航便を中国の国内便に仕立てる企図があることに対抗し、早急に日本航空に命じて同路線を発足させたのは、中国に対してであります。現在の馬英九総統の安倍総理に対する冷遇は、其の所以です。日本はサンフランシスコ平和条約に基づき現在でも台湾の「残余領土主権」を掌握しています。
●2010年10月に実施された尖閣諸島付近における日米合同軍事演習は、尖閣諸島を守るだけでなく、中国の台湾侵略を牽制する目的がありました。日米安保では台湾海峽も含まれています。ちなみに演習に參加したF-22戦闘機は台湾の空軍基地から飛び立っています。