台湾≠中華民国
日本の皆様、また台湾の人々はよく「台湾は中華民国で、事実上の主権独立国家である」と勘違いしていますが、実は、台湾は中華民国ではなく、独立国でもありません。主権すら台湾人は有していません。
台湾はかつて平埔族、高砂族と呼ばれる原住民が住んでいましたが、統一されてはなく、ばらばらの状態でした。その後、オランダ、スペイン、鄭氏政権、清朝、日本、中華民国と常に外来者によって占領され、今日に至っています。しかし、日本は下関条約によって台湾を得てから、戦争法、国際法などの規定及び条約に従い、「皇民化」、「内地延長」、「憲法実施」などを実施し、ようやく台湾を完全に日本の一部としました。従って、第二次世界大戦終戦前は、台湾人はすでに日本の参政権と参戦権が賦与され、天皇陛下に忠誠を尽くす「日本臣民」となり、台湾は植民地から大日本帝國天皇の不可分の領土となりました。
戦後、戦勝国アメリカは米軍代理として中華民国の蒋介石を指定し、台湾を管理支配しましたが、あいにくその直後中華民国は共産党との内戦に敗れ、亡命政府となりました。領土を失った蒋介石は台湾を自分のものにしようと企み、台湾人に「台湾は中国の一部」と吹聴し、また母国日本に対する敵意識を植え付けました。さらに、「2.28事件」で多くの台湾人知識人を殺害し、その後長期間に渡り「白色テロ」で異議を唱えた台湾人を無審判で殺害し続けました。しかしながら、戦勝国アメリカは自国の利益を優先してこのような台湾の実態に目をつぶり、すでに滅びた政権をそのまま台湾に居座らせ、台湾人を苦しめさせてきました。その結果、今日のように外国はもちろん、台湾人自身も自国アイデンティティーが混乱し、台湾として国際社会にも踏み出せない状況にあります。
幸いなことに、台湾の地位真相を発見した志ある台湾人が米政府を告訴し、戦後の台灣處理の誤策を追及し、台湾人の人権及び台灣地位の正常化を求めました。米政府は反論できず、抗弁権を放棄、遂に米最高裁は「台灣人は無國籍で、國際的に承認された政府を持たず、政治煉獄の中で生活している」との判決を下し、また米政府に対し原告の要求通り、和平條約に従って正確に事務を行うべきと指示をしました。かくして、米政府の協力で、「台灣民政府」が設立され、台灣公民権利法案も成立し、米國製の台灣公民身分証も発行されつつあります。
従いまして、台湾の今後の発展の方向としては、(1)台湾民政府が設立され今まで隠されてきた真相が明らかになる。(2)中華民国の台湾占領が終結する。(3)戦勝国アメリカの占領に戻る。(4)アメリカの同意のもとで、台湾は日本天皇に帰還される。(5)日本と台湾が協議し、台湾今後の位置付けを決める(日本領土の一部となるか連邦国になるか)という具合になる予定です。信じられない話かと思われるでしょうが、ソ連が一夜にして解体し、人民が知ったのは数ヵ月後と同じように、現時点では台湾の一般民衆にあまり知られていないものの、既に着実に進行している事実です。
台湾はかつて平埔族、高砂族と呼ばれる原住民が住んでいましたが、統一されてはなく、ばらばらの状態でした。その後、オランダ、スペイン、鄭氏政権、清朝、日本、中華民国と常に外来者によって占領され、今日に至っています。しかし、日本は下関条約によって台湾を得てから、戦争法、国際法などの規定及び条約に従い、「皇民化」、「内地延長」、「憲法実施」などを実施し、ようやく台湾を完全に日本の一部としました。従って、第二次世界大戦終戦前は、台湾人はすでに日本の参政権と参戦権が賦与され、天皇陛下に忠誠を尽くす「日本臣民」となり、台湾は植民地から大日本帝國天皇の不可分の領土となりました。
戦後、戦勝国アメリカは米軍代理として中華民国の蒋介石を指定し、台湾を管理支配しましたが、あいにくその直後中華民国は共産党との内戦に敗れ、亡命政府となりました。領土を失った蒋介石は台湾を自分のものにしようと企み、台湾人に「台湾は中国の一部」と吹聴し、また母国日本に対する敵意識を植え付けました。さらに、「2.28事件」で多くの台湾人知識人を殺害し、その後長期間に渡り「白色テロ」で異議を唱えた台湾人を無審判で殺害し続けました。しかしながら、戦勝国アメリカは自国の利益を優先してこのような台湾の実態に目をつぶり、すでに滅びた政権をそのまま台湾に居座らせ、台湾人を苦しめさせてきました。その結果、今日のように外国はもちろん、台湾人自身も自国アイデンティティーが混乱し、台湾として国際社会にも踏み出せない状況にあります。
幸いなことに、台湾の地位真相を発見した志ある台湾人が米政府を告訴し、戦後の台灣處理の誤策を追及し、台湾人の人権及び台灣地位の正常化を求めました。米政府は反論できず、抗弁権を放棄、遂に米最高裁は「台灣人は無國籍で、國際的に承認された政府を持たず、政治煉獄の中で生活している」との判決を下し、また米政府に対し原告の要求通り、和平條約に従って正確に事務を行うべきと指示をしました。かくして、米政府の協力で、「台灣民政府」が設立され、台灣公民権利法案も成立し、米國製の台灣公民身分証も発行されつつあります。
従いまして、台湾の今後の発展の方向としては、(1)台湾民政府が設立され今まで隠されてきた真相が明らかになる。(2)中華民国の台湾占領が終結する。(3)戦勝国アメリカの占領に戻る。(4)アメリカの同意のもとで、台湾は日本天皇に帰還される。(5)日本と台湾が協議し、台湾今後の位置付けを決める(日本領土の一部となるか連邦国になるか)という具合になる予定です。信じられない話かと思われるでしょうが、ソ連が一夜にして解体し、人民が知ったのは数ヵ月後と同じように、現時点では台湾の一般民衆にあまり知られていないものの、既に着実に進行している事実です。